2014-06-03 第186回国会 参議院 経済産業委員会 第13号
○杉久武君 電力の安定性という面からは、広域メリットオーダーについて今御答弁いただきましたが、これは質問ではございませんが、電力の安定性を追求していきますと、送電線を太くしていくとか、送電線の回線を増やすとか、またあるいは送電距離を短くするといったような必要がございます。
○杉久武君 電力の安定性という面からは、広域メリットオーダーについて今御答弁いただきましたが、これは質問ではございませんが、電力の安定性を追求していきますと、送電線を太くしていくとか、送電線の回線を増やすとか、またあるいは送電距離を短くするといったような必要がございます。
さて、送配電網の話に関しまして、広域メリットオーダーの件について少し伺いたいと思います。 御承知のとおり、広域メリットオーダーは地域間で電源をシェアすることで全体の経済性を高めようというものでございますが、例えば、極端な話、仮に九州電力の電力を北海道電力が調達するということを仮定しますと、理論的には長大な送電となりますので、送電のための電力系統は必然的に軟弱なものになってしまいます。
委員御指摘のとおり、広域メリットオーダーを実現するに当たりましても電気の安定供給を確保することが大前提と考えてございます。
沖縄地域は、九州等とも連系線でつながっていないので、広域メリットオーダーに関しては、ほかのところと同じようにすることは難しい、それはそのとおりだというふうに思いますけれども、そうすると、広域メリットオーダーがない、また離島の割合も非常に多いということになると、送配電にかかる費用、ひいては電気料金がほかのところよりは高くなるということになります。
電気料金を抑制するためのもう一つの大きな柱が、広域メリットオーダーの実現であると言われております。 きょうお配りした資料の三枚目に、このぐらいメリットがあるんだという試算、これは経産省側が出されている資料がございます。 これで見ましても、広域的な、日本全体での連系線制約を取り去っていくことによって一千七百億円程度のコスト削減効果がある、こういう試算がなされているところでございます。
では次に、沖縄地域における電力システム改革について、広域的運営推進機関が行う業務、また広域メリットオーダー、これはどうしていくのか。
それでは、この広域メリットオーダーを実効あらしめるために、東日本と西日本の周波数の変換を伴う東西連系線の送電容量の限界、地域間の連系線の送電容量の限界など、克服しなければならない幾つかの課題があると思いますけれども、これらについてのこれまでの政府の取り組み、また今後の政府の取り組みについて、大臣にお伺いします。
私どもで行った試算でございますけれども、広域メリットオーダーが実現した場合のコスト削減効果として約一千百億円、これは連系線の制約を前提とした試算でございまして、さらにこの連系線の制約が全く解消したという前提で計算いたしますと、追加効果として六百億円、合計千七百億円の効果があるというふうに試算をしてございます。
○國重委員 それでは、広域的運営推進機関が設立されて、地域間で電源をシェアして全体の経済性を高めるという広域メリットオーダー、これによってどれだけの経済効果が出ると見込まれているのか、お伺いします。
広域メリットオーダーを実現するためには、将来の地域ごとの電源構成について明確な見通しが必要であり、そのためにも、我が国の長期的な電源構成を示す必要があります。いつ示されるのか、お答えをください。 この際、核燃料サイクルの行方について、総理に伺います。 先般の核セキュリティーサミットにおいて、安倍総理は、日本が保有する高濃度の核物質を米国に引き渡すことを日米共同宣言で合意をされました。
続いて、全国送電網のボトルネック解消のための追加的な容量確保と、広域メリットオーダーによるコスト削減効果について御質問をいただきました。 周波数変換設備は、二〇二〇年度末までに、現在の百二十万キロワットから二百十万キロワットに、北本連系線は、二〇一八年度末までに、六十万キロワットから九十万キロワットに増強することとなっております。
続いて、広域メリットオーダーの実現についてでありますが、広域メリットオーダーを実現するため、発電分野における参入規制をなくし、多様な電源の活用を可能とし、さらに、卸電力市場の活性化により、全国レベルでの低廉な電源を活用しやすくしてまいります。